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探偵社・調査会社
「探偵社・調査会社 Q&A」
不貞行為の証拠収集やストーカー対策などはプロである探偵社・調査会社に相談された方が良いと思われます。しかし探偵社・調査会社に調査を依頼することは、そうそうあることではなく、依頼者の方の大半は、初めて探偵社を利用される方ばかりで、不安に感じる方も多いでしょう。
頼りになる探偵社・調査会社が実は悪徳業者だったというケースだってありえるのです。悪徳探偵社に騙されないようにするには、依頼者の方がしっかりとした知識を持って調査依頼をされることが大事です。
ここでは探偵社・調査会社を選ぶ基準や注意点などをQ&Aでご紹介していきます。
   
探偵社・調査会社はどこで探すの?
   
 

インターネット
タウンページ
チラシ
看板
友人等の紹介 etc。

探偵社や調査会社のタウンページ、チラシなどの広告はよく目にしますが、その探偵社が良心的なのか悪徳なのかは、外から判断するのは難しい状況にあります。調査業自体の情報量は非常に少なく、実態をつかめないのが現実です。まず規模の違う数社の調査会社等にメールや電話で問い合わせをしてみましょう。メール・電話での相談は最初は匿名でも構いません。調査内容を告げて概算的な見積もり金額を聞いてみます。そこで金額を提示しないようなところや電話に出た担当者の感じ悪いところは避けましょう。
また最近ではインターネットで探偵社のランキングを掲載しているサイトもありますが、探偵社が自作自演しているサイトも存在しておりますので全ては信用できません。

 

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探偵社・調査会社はどこも同じ?
   
 

探偵の全てが優秀な訳ではありません。日本では調査業を営む場合、国家資格や免許は必要としないので、誰でも探偵になれます。
一つの基準としては、社団法人日本調査業協会に加盟している探偵社・調査会社かどうかで判断はできます。
ただし協会に加盟しているから良心的とは限りませんし、加盟していないから悪徳とも限りません。あくまでも目安です。
また探偵社が独自の組合や探偵協会等を表示しているところには注意が必要です。
いかにも優良探偵社の団体に所属しているかのように名称表示したり、「上級調査士」「上級相談員」等のありもしない個人資格表示をしている探偵社・調査会社は避けた方が良いでしょう。
個人業者なのに、法人格を名乗る業者も注意です。ちなみに個人か法人かは商業登記簿で確認できます。当然ですが身だしなみ悪く社会常識の無さそうな探偵社は避けましょう。

 

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タウンページに広告を出しているから大手フランチャイズは安心?
   
 

大手フランチャイズだから安心できるということはありません。タウンページに大きく掲載しているということは、その高額な広告費は依頼者が支払う調査料金に跳ね返ってきます。タウンページの広告では大手の調査会社が規模を大きく見せようと架空の住所を掲載して、全国に支社や支店があるように見せかけるケースも多くみられます。本社・支社などもあって大丈夫と思って依頼しても、実際の調査は下請けのアルバイトに委託しているところがありますので注意が必要です。支店が多くても少なくても、調査力や誠実さとは全く無関係ということです。ましてやマスコミ等に取り上げられたから信用があるとは言えません。

 

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事務所での面談を拒否されたら?
   
 

事務所での面談を頑なに拒否する探偵社は要注意です。事務所支店が各地域あるのにもかかわらず、事務所での面談を避け、喫茶店等で面談を迫る探偵社には、何かを隠そうと意図があるとも考えられます。また、事務所と自宅が一緒という理由で喫茶店での面談をするケースもあります事務所と自宅を兼用している優秀で良心的な探偵社はたくさんいます。問題なのは、そこに事務所が存在しない、またはトラブルが起きた時に事務所に来て欲しくないからといった理由で来させないケースです。事務所の所在、代表者名、電話番号が不確かなところは避けた方が良いでしょう。できれば相談した担当者と24時間連絡が取れるようになってたり、担当者の携帯電話番号を教えてくれるところが望ましいでしょう。

 

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調査料金は全額前払いで払うの?
   
 

支払方法と調査の内容や信用度とは直接の関係はありません。しかし前払いを要求する探偵社・調査会社にクレームが多いのも事実です。それでも全額前払いでも調査を依頼されるのであれば、キャンセル料や探偵社責任による調査の中止の場合、返金が可能かどうか契約前に確認しておくべきでしょう。契約も交わさずお金を支払ってしまったら最後。どんなに調査内容が悪くても、支払ったお金は戻ってこないと考えた方が良いでしょう。調査料金の前払いは最大50%が上限と考えた方が良いと思われます。

 

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成功報酬って何?
   
 

成功報酬とは結果が判明しそれに対して料金を支払うシステムのことです。
調査結果が出ないのに、経費着手金等で最初に取り決めた金額を支払わせる騙しの手口には注意が必要です。成功報酬で調査依頼した場合、何をもって成功と判断するのか確認をしましょう。証拠の取得ができなかったからといって、イコール「無料」とは限りません。契約前に最終的な総額がいくらになるか、実費はどうなるのか確認しましょう。

 

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