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探偵社・調査会社
「悪徳探偵社の手口」

あなたの追い詰められた心理に付込む探偵優しそうな女性相談員
弁護士と提携しているという嘘調査契約書を交わそうとしない
偽りの調査報告不自然な調査費用(低料金・追加料金・調査経費)
誇大広告に気をつけて偽りの表示
あなたの追い詰められた心理に付込む探偵
 

浮気調査等で、家庭内で心理的に追い詰められた状態で探偵社の相談員に話を 聞いてもらったりすると、相談員が本当に良い人に見えてきます。相談員も「すぐ浮気の証拠が取れますよ」とか「浮気をするご主人はけしからん」等々、耳障りのよい言葉を並びたて、契約に持ち込もうとします。
いざ調査が始まり、いい加減な調査だと依頼者が気づいた時には、「相談員は退職した」「長期休暇」など理由をつけて依頼者とは連絡を取れなくします。依頼者はご主人の浮気と悪徳探偵社の高額な料金と、いい加減な調査内容の2重の苦しみに合うことになります。

 

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優しそうな女性相談員
 

人のよさそうで話を聞いてくれる30歳以上の女性相談員がいるからといって、安心できません。なぜなら彼女達は、依頼者と契約を取り付けることにより収入を得ており、調査内容には一切関知していないケースがあります。最初だけは優しく、「早く調査をしないと手遅れになるますよ」などと不安を煽り、契約を急がせようとする女性相談員には注意が必要です。
相談時の対応が良いからと言って調査力があるとは限らないのです。

 

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弁護士と提携しているという嘘
 

全てとは言いませんが、弁護士は探偵社・調査会社に対して良い感情を持っていません。それが証拠に調査探偵社のHPには、顧問弁護士事務所の名前が出ているところなどありません。ほとんどの探偵社・調査会社は弁護士事務所と繋がりがないと考えた方がよいでしょう弁護士は何をしているか分からない探偵社と繋がりがあると思われたくないのです。
悪徳探偵社と一緒に組んでいる弁護士も同じ穴の狢と考えた方がよいでしょう。弁護士の仕事の依頼を受けていると記載した方が、依頼者に信用を与えるからです。
顧問弁護士とか弁護士事務所を引き合いに出してくるのであれば、どこの弁護士事務所が確認し、依頼者自身が弁護士事務所に電話で探偵社との関係を問い合わせすれば事実が見えてきます。

 

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調査契約書を交わそうとしない
 

探偵社・調査会社とのトラブルで多いのは、契約書類を交わさないまま調査料金を支払ってしまうケースです。悪徳探偵社の中には最初から依頼者を騙そうとして、契約書類などの証拠を残さないようにしているのです。
契約書を作るか作らないかの判断は依頼者次第ですが、探偵社が契約書の作成を拒否するようであれば、その探偵社に調査依頼をするべきではありません。また契約書内容や調査方針の説明、失敗した場合リスクは必ず口頭にて確認を求めて下さい。

 

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偽りの調査報告
 

調査料金だけを受け取って何も調査をしない悪徳探偵社もいます。十分な調査もしていないのに「調査はしたが何もなかった。だから調査報告書もなく写真もお見せできません。」と言い訳をして調査料金を請求する悪徳探偵社もいますので注意が必要です。
契約する前に、何もなかった場合でも調査をしたという証拠を提示してくれるか、調査報告書にはどの程度まで記載があるのか、必ず確認して下さい。また調査期間中に証拠が得られなかった場合は、「何故証拠が得られなかったのか?
あとどのくらいの期間があれば証拠が得られるのか」など説明を求めて下さい。以上のことを曖昧に回答する探偵社は最初から調査をする気など無いと考えてよいでしょう。
報告書を郵送等で済ませて調査内容を説明しないところは避けた方がよいでしょう。調査結果に自信がなく信用性が低いから説明するとクレームになるので郵送にしたがるのです。

 

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不自然な調査費用(低料金・追加料金・調査経費)
 

悪徳探偵社とのトラブルで多いのは、高額な調査料を請求されるケースです。自社のサイトを持っているのに調査費用を全く公開していない探偵社も問題ですが、調査費用を公開していても「調査料金 3,000円」とか「格安調査一式1万円」など常識外の調査費用を公開している探偵社はもっと問題です。
安い調査料金で相談者を誘き寄せて、面談に持ち込もうとします。そこで相談者に経済的余裕があると分かると高額な調査料金を提示してきます。または安い調査費用と思って契約したら、後から他の名目で高額な追加料金や調査経費を請求されるケースもあります。
ガソリン代や機材等の料金などの実費・諸経費については契約をする前に必ず確認しましょう。
調査費用が「成功報酬」という探偵社には、どのような結果が成功報酬なのか、実費や諸経費などはどうなるのかきちんを確認して下さい。最終的に総額がいくらになるかが重要なのです。

 

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誇大広告に気をつけて
 

普通、探偵社を探すときにまず見るのがタウンページかインターネットです。その為資金力がある探偵社が億単位の広告費を投じて日本全国のタウンページにたくさんの広告を掲載しています。
高額な広告費は依頼者が支払う調査料金に跳ね返ってくるのです。問題なのは「調査の成功率100%」とか「トラブル・クレームはゼロ」など実際とは違う広告内容を表示をしていることです。
いくら優秀な探偵社でも、人間相手の調査なので100%の成功はありません。そんな嘘を平気で掲載する探偵社ほど、実はクレームの多い探偵社でもあります。タウンページに大々的に多重広告を掲載している探偵社の中には代表者が逮捕された ところだってあるのです。そんな探偵社の広告を何も審査しないで掲載するNTTもどうかと思います。
広告にタレントを起用したり、何ページも広告掲載をしているから良い探偵社とは限りません。広告量と調査力は関係ないのです。

 

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偽りの表示
 

探偵社・調査会社の公的な機関は国内に1つの団体しかありません。
その唯一の全国組織として公認されたのが「社団法人 日本調査業協会」です。
その協会支部が都道府県別により構成されています。
この協会に所属している探偵社・調査会社は、「調査業を営んでいる所在地」「名称」「代表者氏名」などが明確になっていると言えるでしょう。
それに対し全国探偵社協会 全国調査協会 日本探偵協会 調査士連合etc…
いかにもありそうな名称は、どこかの探偵社が、一般消費者に対し、依頼件数を増やすために、自称団体を表示し、ありもしない公共性や信用を見せかけ、営業の手段として使用しているに過ぎません。食品の産地偽装表示と同じような事です。
また日本では調査業を営む場合、国家資格や免許は必要としません。
従って「上級調査士」「調査士資格」等々の認定資格も存在しません。
このような自称見せかけの偽り表示をしている探偵社調査会社には特に注意です。
このような所に、モラルある調査が出来るとは思えません。

 

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